当社は創業以来、建築物の工業化、すなわち建築物の設計・生産方法の合理化を社是として掲げ、その推進に関わってきました。その中で、2000年の建築基準法改正により建築物の型式認定制度が制定されたことを契機として、国土交通省をはじめとする省庁や公益法人、大学などとの協働による技術開発の提供が本格化しました。そこでは、工法・構造設計技術の開発のほかに、各種設計マニュアルや指針の作成支援、公共事業スキームを取り入れた実建物の設計などを介して、常に最先端の技術とその実証を担う組織として歩み続けています。これらの成果は学術論文、各補助事業報告書などで公開、共有し、持続可能社会の実現に貢献しています。

CLTパネル工法の構造設計法構築 (2011～)

平成23年度国土交通省の事業を皮切りに、CLTパネル工法の構造設計法構築に向けて、設計用構造モデル設定方法の検討、および実大の静的加力実験・振動台実験などによる構造性能検証を実施しました。これらの取り組みを経て、2016年4月1日にはCLTパネル工法の構造設計に関する技術基準告示が公布されました。告示公布後には、「CLT関連告示等解説書」、「CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル」の構造設計部分の原案作成と編集に関わり、さらにその後も、｢構造計算関係規定の拡充・合理化の検討」や｢倒壊限界を考慮した耐震基準策定に関する検討」等事業を通じてCLTパネル工法の普及に貢献しています。

木造住宅の地震倒壊解析法開発(2003～2007)

文部科学省の「大都市大震災軽減化特別プロジェクト（大大特）」の一環として、木造住宅の耐震性向上に関する研究に参画しました。そこでは、既存木造住宅に対する耐震補強の重要性を検証するための振動台実験が実施され、その実験計画と結果予測のために、地震動による木造住宅の倒壊応答解析手法を構築しました。結果として、予測解析結果は実験結果に良好に一致し、耐震補強の重要性について、実験による直接的確認だけでなく、理論的にも裏付けることができました。